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自治体のみなさまへ



下水道に関する自治体を取り巻く環境




  ● 下水道事業予算、職員の減少
     下水道関連予算は減少傾向、また下水道にかかわる職員も減少
  ● 下水道施設の老朽化
     昭和40年代以降に整備した多くの下水道施設が、今後20年間で一斉に耐用年数を超過
  ● 人口減少等に伴う下水道使用料収入の減少
     今後30年間で大阪府の人口は約15%減少し、それに伴い下水道使用料収入が大きく低下する見込み
  ● 大規模災害時の対応
     南海トラフ巨大地震などに対するBCP策定が急務
  ● 広域化・共用化の推進
     合併浄化槽・農耕・コミプラの統合、さらに公共下水道への統合など再編が拡大


当社の強み




  ● 大阪市が100%出資する企業
     当社は大阪市の100%出資により設立された外郭団体であり、下水道事業への貢献を目的として設立された企業です
  ●「下水道行政の知識・経験」「技術・ノウハウ」を保有
     下水道事業の維持管理に関する技術・ノウハウに加え、下水道事業の実施に不可欠な法令上の手続きや住民説明等の行政的
     な知識や経験も有しています。

  

  ●下水道経営上の課題抽出と対策提案、事業化支援
     事業運営、個別技術のコンサルティング
     予算対応、地元対応のサポート
  ● 下水道事業の発注者支援、運営支援
     設計書等作成支援・要求水準書作成支援・リスク分担・事業管理・施工監理の支援

当社では
  ◆ 自治体の規模に見合った事業の企画・運営支援
  ◆ 自治体に必要な技術やノウハウが残る運営支援
                                                   を実施していきます